摂理の宗教や信仰を法的に解釈してみる。

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Q.宗教とか信仰とかってあやしいですよね?社会規範からズレてますよね?ぶっちゃけ法的にどうなんですか?
ミスコリア
A.日本では【信教の自由】が憲法第20条で守られています。

日本では、憲法第20条に【信教の自由】というものがあります。

第1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、 又は政治上の権力を行使してはならない。

第2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

第3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

戦後、GHQの指揮によって成立した現在の日本国憲法ですが、個人の新教の自由を保障し、また国による宗教活動の禁止を規定するものです。
戦時中は、神道が国教的な地位を与えられ、天皇が「神」として権力を行使していたのはご存じのとおり。
大日本帝国憲法下では、秩序を妨げないなどの限定付きで新教の自由が容認されていましたが、戦後、軍国主義と宗教の結びつきが危険視され、国家神道との両立ではなく、明確な政教分離が規定されました。

「 信教の自由 」 は、 「 信仰の自由 」 「 宗教的行為の自由 」 「 宗教的結社の自由 」 の3つに分けられますが、つまり「個人が信仰を持つのも、宗教的な営みを行なうのも、団体を設立するのも自由だ」ということです。
また、そのような活動を「しないこと」も自由です。

もちろん、他人の権利や利益と衝突しないことは大前提。(でもこれって、宗教団体に限らないですよね)
信仰を持つのが個人の自由なのは、このように憲法で定められていますし、キリスト教徒が世界人口の約3人に1人、イスラム教徒も世界人口の5人に1人とされていることからも、個人の信仰が守られることはもはや世界の常識です。

日本って「宗教団体=悪」みたいな風潮や、信仰を持っているというと特別な目で見られることがあると思うのですが、この国でも最低限の自由は保障されているんですよね。
だから、反対される理由なんて、そもそもどこにもないはずで、反対されたとしても、規定に反していない限り、まともな弁護士をつけたら勝つのです。

憲法って、当たり前のことだけれども、その当たり前のことが分からず、または知らずに、事件に巻き込まれたとき裁判を行なわず泣き寝入りすることもあると聞いたことがあります。
弁護士を雇うまではいかなくとも、知識として、信仰を持つ限り、知っておきたいですよね。

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最後に、日本国憲法の前文を紹介しておきます。
公布から70年を迎え、憲法改正の議論が日々絶えない中、考えさせられることがとても多い前文だと思います。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

ABOUTこの記事をかいた人

貿易の仕事をしながら摂理の教会に通っています。スイマー・おしゃれ信仰生活推進委員。今ハマってるものはインテリア。インターネットが好きです。